本校特色



◆農業次世代人材投資事業 認定校

本財団農業大学校は、農林水産省が行う「農業次世代人材投資事業(準備型)」における研修機関(青年就農準備校)として認定を受けています。   同事業は、就農または雇用就農をめざす方で、定める要件を満たしている場合、1年または2年間の研修を受けるために必要な資金として、年間150万円の給付を受けることができます。

*農業次世代人材投資事業とは

農林水産省が青年の就農意欲の喚起と、就農後の定着を図るため、所得を確保する給付金を給付します。

1.就農予定時の年齢が、原則45歳未満。農業経営者になる強い意欲があること。   2.研修終了後1年以内に、独立・自営就農または雇用就農すること。   3.認定機関が認めた研修機関、先進農家等で研修すること。   4.常勤の雇用契約を締結していないこと。   5.生活費を支給する国の他の事業(生活保護、失業手当等)を重複受給していないこと


*準備型
就農の準備として、認定された研修機関や先進農家等で研修を受ける者⇒最長2年間、年間150万円
基礎技術科1年 営農技術科1年(就農進路が確約でき次第、準備型給付申請)→最大300万円

*経営開始型(卒業後の給付金申請)
新規就農者、農業を始めてから経営が安定するまで⇒最長5年間、年間150万円 経営開始型給付申請→最大750万円


◆農業実践に重きを置いたカリキュラム

 
研修課程(カリキュラム)の特徴として、専修科目において基礎技術科では講義:実習=4:6、営農技術科においては2:8の割合として、農業実践に重きを置いています。 また講義と実習の連動性をはかり、圃場(畑)の疑問を座学で捉え、座学の学びを圃場に活かす研修方法をとっています。 即ち、自ら求め、自ら学ぶことを旨としています。
      
◆MOA自然農法ガイドラインに基づいた農業実践のありかたを学ぶ
MOA自然農法ガイドライン生産者宣言に基づき、「心のあり様の大切さ」を栽培や販売実習などの実践を通して体感し、 さらに「自然農法」の講義を通して理解を深めていきます。
◆自然農法に関わる調査・研究を行なう
・連作試験(継続22年目) 「有機物の連用による連作栽培が露地野菜や作物の生育・収量・病虫害発生に及ぼす影響」の試験について継続して調査を行ないます。 ・自然農法の論文に基づく栽培の実践 「自然農法」の講義と連動し、無肥料栽培、自然堆肥の活用、自家採種、育苗様式などについて実践し、その生育や土壌を継続して調査を行います。
      
◆寮生活で仲間意識、人格の向上をはかる
全寮制をとり、集団生活の中で協調性を養い、人格の向上をはかるとともに、仲間意識を醸成しています。 また、地域行事にも積極的に参加し、交流を通して人を思いやり、村意識や町意識のある人材へと育みます。
      
◆地産地消研修
「自然農法」を実践する上で、地域社会との「食・農」を通しての交流は農業者にとって必須の事項であり、 そこに関わる生産者や販売者が、日頃、どのような思いで取り組まれているのか、すなわち国政が推進している「地産地消」について学びます。
      
◆海外研修生の受け入れ
研修VISAやワーキングホリディなどで日本に滞在している若者や、JICAなど海外の諸団体で、 農業を学びたい海外研修生を積極的に受け入れています。
 
  
 
   
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